社長メッセージ
自己抗体検査で診断難民を救う

プロテオブリッジは自己免疫疾患の診断難民問題解消を旨として、(当時)産業技術総合研究所の熊谷(現 代表取締役)および五島(現 取締役副社長)により、産総研技術移転ベンチャーとして設立されました。
弊社は自己免疫疾患の病態解明と新しい診断手法の創出に貢献する企業です。これからも独自のタンパク質アレイ技術を活用し、世界中の医師や研究者と連携しながら、自己抗体および自己免疫疾患の研究を推進してまいります。
自己免疫疾患の一つである膠原病は発症初期になかなか診断がつかず、病院をたらい回しにされている診断難民が多い疾患群です。 診断難民が多い原因は、病態と関連する自己抗体の種類が多いことや、病態解明途上の指定難病が多く、医師にとっても診断が難しい病気であるためです。診断基準には自己抗体検査が含まれていますが、保険適用で測定できる自己抗体の種類は少なく、病院の検査では「すべて陰性」となってしまうケースが多いのです。
この問題を解消するには、病態と関連するすべての自己抗体を、同時に測定する必要があります。そこで私たちは研究検査A-Cube®を開発&上市し、現在では85%以上の特定機能病院でご活用いただいています。今後、この検査を普及させることで、世界中の診断難民を救済し、自己免疫疾患の病態解明にも貢献してまいります。
会社概要
設立年月日 | 2018年1月5日(12月決算) |
資本金 | 50,000,000円 |
所在地 | 本社・研究拠点 〒135-0064 東京都江東区青海2-4-7 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 臨海センター別館5108号 |
従業員数 | 20名 |
事業内容 | A-Cube®事業 HuPEX®事業 自己抗体データベース事業(開発中) その他インビトロプロテオームを活用した事業 |
顧客 | 医療系研究機関、製薬企業、バイオベンチャー、診断薬メーカー |
取引金融機関 | みずほ銀行、三菱UFJ銀行、住信SBIネット銀行、商工中央金庫、日本政策金融公庫 |
研究倫理審査委員会 | 平成30年4月4日設置 (研究倫理審査委員会報告システム https://rinri.niph.go.jp) |
会社URL | https://proteo-bridge.co.jp/ |
研究倫理審査委員会
厚労省・文科省合同指針「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」及び、厚労省・文科省・経産省合同指針「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」文科省「ヒトES細胞の使用に関する指針」「ヒトiPS細胞又はヒト組織幹細胞からの生殖細胞の作成を行う研究に関する指針」に基づき倫理審査委員会を設置しています。
委員会の名称 | 研究倫理審査委員会 |
設置年月日 | 平成30年4月4日 |
設置形態 | 単独 |
委員数 | 5人(男性4人/女性1人) うち外部委員数 4人 |
産業技術総合研究所との連携
弊社は、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)からスピンオフしたベンチャー企業です。取締役副社長CSO五島直樹が発明した知的財産権について、独占的な実施権の許諾及び専用実施権の設定が許可されています。
またこれ以外にも産総研グループより有形無形のご協力をいただいております。

沿革
2016年 | 4月 | 産総研スタートアップ開発戦略タスクフォースに採択され、ベンチャー化に向けた開発を開始 |
2018年 | 1月 | 創業 産業技術総合研究所と独占ライセンス契約締結 |
7月 | 共同研究契約締結(東北大学、参天製薬)「緑内障病態解明を目指した包括基礎研究」 | |
11月 | 東京大学大学院医学部皮膚科学 佐藤伸一教授、吉崎歩講師と技術顧問契約締結 | |
2019年 | 2月 | 次世代イノベーション創出2020助成採択(東京都) インキュベンチャー助成採択(小笠原敏晶記念財団) |
11月 | 共同研究契約締結(北里大学、アステラス製薬)「疾患に関与する自己抗体の新規測定系の開発と新規自己抗体の同定」 | |
2020年 | 4月 | 共同研究契約締結(マルホ株式会社)「皮膚疾患の治療薬開発に関連する共同研究」 |
12月 | 共同研究契約締結(東京大学大学院医学部皮膚科学)「ヒト疾患における抗体の解析とその活用に関する研究」 | |
2021年 | 10月 | 株式会社伏見製薬所(本社:香川県丸亀市)を引受先として3,015万円の第三者割当増資を実施 |
12月 | 産業技術総合研究所を引受先として第三者割当増資を実施 研究検査A-Cube®(強皮症セット、筋炎セット、統合セット)をローンチ | |
2022年 | 5月 | 共同研究契約締結(東京大学医学部付属病院皮膚科・鹿児島大学大学院医歯学総合研究科脳神経内科・老年病学)「日本人を対象とする網羅的自己抗体測定システムの確立と精度向上に向けた研究」 |
6月 | スパークス・アセット・マネジメント株式会社を引受先として1.8億円の第三者割当増資を実施(シリーズA調達) | |
8月 | 成長型中小企業等研究開発支援事業「Go-tech」採択(経済産業省) | |
2023年 | 3月 | 広島大学と自己免疫性脳弓下器官疾患を判定するための方法に関する特許出願 |
4月 | 東京大学と全身性強皮症の検出方法に関する特許出願 | |
5月 | 共同研究契約締結(広島大学大学院医学系研究科小児科)「ROHHAD症候群発症に関する脳室周囲器官に対する特異的抗体解析と発生機序の解明」 共同研究契約締結(東京大学医学部附属病院神経内科)「末梢神経筋疾患の病態機序解明のための分子病理学的遺伝子解析研究」 | |
8月 | HuPEX®網羅型タンパク質アレイ受託解析サービスをローンチ | |
10月 | ISO9001認証取得(研究検査A-Cube®、HuPEX®網羅型タンパク質アレイ受託解析) 共同研究契約締結(鹿児島大学病院脳神経内科)「脳炎/脳症に関与する病因の同定、及び病態解明に関する研究」 | |
2024年 | 3月 | 商工中金より新株予約権付き融資1億円を調達 |
6月 | 共同研究契約締結(東京大学医学部アレルギー・リウマチ内科)「自己免疫疾患の新規自己抗体検出系の開発」 | |
7月 | 共同研究契約締結(北海道大学遺伝子病制御研究所)「病気につながる微小炎症を標的とした未病時治療法の開発」 | |
8月 | 共同研究契約締結(東京大学医学部附属病院皮膚科・鹿児島大学大学院医歯学総合研究科脳神経内科・老年病学)「日本人健常者自己抗体の対象データ取得と基準範囲の設定」 | |
10月 | 共同研究契約締結(京都大学医学部附属病院免疫・膠原病内科)「ループス腸炎の新規自己抗体同定」 | |
11月 | 東京都ベンチャー技術大賞特別賞受賞(研究検査A-Cube®) | |
12月 | 共同研究契約締結(東京大学医学部アレルギー・リウマチ内科)「関節リウマチ(RA)全身性エリテマトーデス(SLE)に関連する自己抗体の研究」 | |
2025年 | 1月 | 日本経済新聞社主催NIKKEI THE PITCHブロック大会にて、SMBCベンチャーキャピタル賞受賞(研究検査A-Cube®) |
アクセス
○電車のご案内
新交通ゆりかもめ「テレコムセンター」駅下車 徒歩3分
りんかい線「東京テレポート」駅下車 徒歩15分
○バスのご案内
りんかい線「東京テレポート」駅 または地下鉄東西線・大江戸線「門前仲町」駅より
都営バス [海01] 乗車
○羽田空港からお越しの場合
空港からモノレール乗車
→ 「天王洲アイル」駅でりんかい線に乗り換え
→ 「東京テレポート駅」下車 徒歩15分
採用情報
募集形態 | 正社員、契約社員 |
募集職種 | ①品質管理責任者(検査サービス) ②製造管理責任者 ③同担当者 |
応募資格 | 上記職種の業務経験を有する者 |
勤務地 | 東京都江東区お台場エリア |
勤務時間 | 9:00-17:45(職種により応相談) |
給与条件 | キャリアにより相談 |
昇給 | 有(業務実績により精査) |
賞与 | 年2回 |
休日休暇 | 土日祝、夏季特別休暇、年末年始 |
福利厚生 | 社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険) 交通費支給(上限2.5万円/月) 定期健康診断 出張手当 インフルエンザ予防接種費用補助(5,000円まで) コーヒー、紅茶、お水、お菓子を常設 私服可 |
STEP1
メールで「履歴書」および「職務履歴書」を送付
宛先:経営本部経営管理部
E-mail:recruit@proteo-bridge.co.jp
STEP2
書類審査
STEP3
面談(web・対面)
STEP4
採用結果通知
プライバシーポリシー
(個人情報保護方針)
個人情報保護方針
プロテオブリッジ株式会社は、『健康な明日へ、プロテオミクスの橋を架ける』という経営理念のもと、創薬研究開発支援と研究検査を中核事業とする医療と健康に関わる事業を展開しています。
当社では、お客様及び当社に関わる方すべての個人情報について適切に保護することが社会的責務と捉え、以下の方針に基づいた個人情報の保護に全力で努めて参ります。
1.個人情報の利用目的の通知または公表等について
(1) お客さまから直接書面により個人情報を取得する場合は、都度、利用目的をご通知いたします。尚、当ウェブサイトにご入力いただいた個人情報につきましては、ご入力者へのお問い合わせやご回答、資料等の発送以外の目的には使用いたしません。
(2) 上記(1)以外の方法によりにより個人情報を取得する場合は、次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内(特定個人情報については、個人番号を利用できる事務の範囲内)で取り扱わせて頂きます。
① 検査の受託業務(「受託業務」)により取得される被験者および受託業務の委託者に関する個人情報の利用目的
・受託業務に係る検査、測定、分析、記録、管理の実施
・受託業務の実施に関して必要となる報告や請求、問い合わせ対応
・当社及び第三者の商品又はサービス(「商品等」)の販売の勧誘、販売、提供、発送
・当社及び第三者の商品等の広告または宣伝等(電子メールその他の広告宣伝物の送信を含みます。)
・料金請求、課金計算
・本人確認
・アンケート、懸賞、キャンペーンの実施
・マーケティングデータの調査、統計、分析
・新しい商品等の開発
・システムの維持、管理、不具合対応
・研究協力のお願い
・その他当社の各サービスにおいて個別に定める目的
② 株主の方に関する個人情報の利用目的
・会社法等の法令に定められた当社の義務の履行および株主の方の権利行使への対応
・株主の方の管理
・株主総会招集通知、事業報告書その他の配布物の送付
・株主の方との円滑な関係を構築するための諸方策の実施
③ 採用応募者の方に関する個人情報の利用目的
・採否の検討および決定
・採用に関わる連絡
・採用者の入社手続
④ 従業員に関する個人情報の利用目的
・勤務、給与の支払い、人事、評価、能力開発、福利、安全衛生などの管理
・労働組合、健康保険組合、関係会社への連絡・提供
・官公庁への届出・報告
⑤ 退職者に関する個人情報の利用目的
・年金等の支給、会社情報の提供、懇親等の必要に応じた連絡、退職者管理等
⑥ 個人情報に関する開示請求・苦情等の申出者等に関する個人情報の利用目的
・請求・苦情等への対応のための調査
・本人・代理人の確認
・回答の送付及び必要な連絡
・個人情報に関する請求・苦情等の管理
⑦ 当社の取引先に関する個人情報の利用目的
・契約・債務等の管理、業務上必要な情報の連絡等
2.個人情報の第三者提供について
当社は、法令に基づく場合または以下のいずれかに該当する場合を除き、本人の同意なしに、第三者へ個人情報を提供いたしません。
① 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準じた権限を持つ機関から、個人情報の開示を求められた場合
② お客様が当社に対し支払うべき料金その他の金員の決済を行うために、金融機関、クレジットカード会社、回収代行業者その他の決済またはその代行を行う事業者に開示する場合
③ 当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合(ただし、当社が設定する評価基準を満たすものに限ります。)
④ 当社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合
⑤ 当社の権利行使に必要な場合
⑥ 合併、事業譲渡、会社分割、その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
⑦ その他当社の各サービスにおいて個別に定める場合
3.個人情報の開示等の請求、苦情の申出
当社では、本人からの保有個人データに関する開示等の請求等(「利用目的の通知」、「開示」、「内容の訂正、追加または削除」、「利用の停止、消去および第三者への提供の停止」)のすべてにつき、当社が対応可能な権限を有する「保有個人データ」について、本人またはその代理人からの開示等の請求等に対応させて頂いております。ただし、受託業務でお客さまからお預かりする情報ならびに、検査、試験および分析の結果は、当社の「保有個人データ」に該当しない可能性があります。これらの「開示等の請求等」につきましては委託元等にご確認ください。
なお、上記対応にあたり、当社指定の方法により、本人であることを確認させていただきます。また、上記に関するお問合せ先やお問合せ方法等は、以下の5の記載をご確認ください。
4.匿名加工情報に関する事項
(1) 匿名加工情報の作成
当社は現時点では、匿名加工情報を作成したことはありません。当社が、匿名加工情報(特定の個人を識別できず且つ復元できないように個人情報を加工した情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
・法令で定める基準に従って、作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表すること
・匿名加工情報の作成の元となった個人情報に係る本人を識別する目的で、他の情報を照合しないこと
(2) 匿名加工情報の提供
当社が匿名加工情報を第三者に提供する場合における、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び匿名加工情報の提供方法は以下の通りです。
① 第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
・性別、年齢、疾患名、抗体の検出画像および定量データ
② 匿名加工情報の提供の方法
・適切にアクセス制限・管理を行っているサーバを介した提供
・その他、情報の漏洩・盗難等を防止するためのセキュリティ措置(暗号化やパスワード設定)を講じた手法・外部記憶媒体等による提供
5.お問合せ先等
(1) 電話による場合
プロテオブリッジ株式会社 経営管理部
TEL:03-6457-1600
10:00~17:00(土日祝祭日、年末年始その他所定の休日を除きます)
(2) お手紙による場合
〒135-0064
東京都江東区青海2-3-26
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 臨海センター本館内
プロテオブリッジ株式会社 経営管理部
(3) 電子メールによる場合
個人情報保護方針ならびに苦情相談の窓口
privacy@proteo-bridge.co.jp
(4) ご来社について
直接ご来社頂いてのお申し出はお受けかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
(5) 当社の名称、住所、および代表者の氏名
プロテオブリッジ株式会社
東京都江東区有明三丁目7番26号
有明フロンティアビルB棟9階
代表取締役 熊谷亮
以上
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2018年1月5日策定
当サイトは、プロテオブリッジ株式会社(以下、「当社」)によって開設され、運営されています。当サイトのご利⽤に先⽴ち、以下のご利⽤条件をご熟読いただきたく、お願い申し上げます。なお、⼀旦ご利⽤を開始されました後は、以下のご利⽤条件をご承諾頂いたものとみなさせていただきます。
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情報セキュリティ方針
2025年1月1日策定
プロテオブリッジ株式会社は、産業技術総合研究所発のバイオベンチャー企業として『健康な明日へ、プロテオミクスの橋を架ける』という経営理念のもと医療と健康の向上を社会的使命とし、血液中の自己抗体解析を主力とする創薬研究開発支援と研究検査を中核とした事業を展開しています。
当社が使命を全うするためには、当社は個人情報を含む事業で取り扱う全ての情報の機密性、完全性を確実にした上で、提供いただいた自己抗体データをはじめとする貴重な情報資産の研究開発への可用性を保たなければなりません。また当社は、情報の改ざんや漏洩を目的とした不正アクセスやコンピュータウィルス等の様々な脅威に備え、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティを確保することを社会的責務と捉えています。これらの課題に対処するため、当社では、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び当社の情報セキュリティ方針に沿った情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築し、その継続的改善に取り組むことでお客様より信頼される企業を目指します。
1.当社は、適応可能な情報セキュリティに関するガイドライン、情報セキュリティに関連する法令・規則及び契約上の要求事項等並びに当社の定めた基準の遵守を確実にします。
2.当社、ISMSの運用を通して以下の事項に取組みます。
事業で用いる情報について、機密性を維持しつつ正確かつ信頼できる情報の利用及び提供に取組みます。
必要な情報セキュリティ管理策を実装し、サイバーセキュリティの脅威からお客様及び当社の事業を保護します。
3.当社は、経営責任者を含めた情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリティ管理状況の把握および必要なセキュリティ対策を実施できるガバナンス体制を維持します。
4.当社は、適応可能な情報セキュリティに関するガイドライン、情報セキュリティに関連する法令・規則及び契約上の要求事項等並びに当社の定めた基準が有効に機能しているか検証するため、定期的に監査を実施します。
5.当社は、社員に対して情報セキュリティリテラシーの向上を図るための教育を定期的に実施します。
6.当社が情報資産を扱う業務を委託する際は、業務委託先としての適性を十分に審査し、当社が求めるセキュリティレベルを維持するよう、契約などにより定めます。
7.この方針は、社内及びパートナー・協力会社等に周知し、その実現に取組みます。